印旛・手賀沼環境あっぷ協議会 平成19年度事業計画

1. 企業向け意向調査と企業向け連携事業提案と実践を行う。

準備会期間にて実施した企業調査結果を元に、意向に沿った事業提案を作成し、協議し、実行に結び付けていく。
【(財)日本グラウンドワーク協会共催事業】

2. 自治体向けに未利用地を活用した「環境基金」研究を実施する。

市民活動を後押しする財源として、自治体の「環境基金」を創出する手法を研究提言し、モデル自治体にて行政職員交えた研究会に発展させる。

3. 環境配慮型商品サービスの共同PRを行う。

本協議会参加団体が提供する、環境配慮型商品サービスを一括してPRする媒体をつくる。収益を本協議会運営資金として組み込んでいくルールを作る。

4. ロゴ等活用事業

参加団体が実践する事業へロゴ等提供し、PR協力を行うことで、団体事業収入の一部を協議会に手数料として支払うルールを作る。

5. 雑誌「すたっと」およびインターネット番組を通じた広報体制をつくる。

雑誌「すたっと」に本協議会専用ページを新設し、「すたっと」の配布エリア拡大に取り組む。インターネット番組を活用して、企業広告・企業協賛を得た動画番組を充足させる。

6. 大学向け研修プログラムに着手する。

千葉工業大学現代GPでの講座の組み立てを通じて、まちづくりに関わる現場の情報を若い世代に伝えていく。企業研修向け、自治体職員市民向けの研修も視野に入れていく。

7. 自然再生法等の学習を行う。

今後の活動展開に有効な制度の学習を継続して行う。学習会等は基本的に公開で実施し、参加者増加に努める。行政機関始め関係団体の参加を得た「自然再生地域協議会」設立への足がかりとする。

8. 企業との交流会を実施する。

今回の企業調査等でお付き合いが始まった企業を中心に、調査結果や連携プロジェクトの報告と交流を組み込んだ、企業交流会を実施する。年2回程度の定例化を目指す。
【(財)日本グラウンドワーク協会共催事業】

9. 本協議会の法人化の必要について、検討を重ねる。

当面、本協議会は任意団体としてスタートする。法人化する必要性はこの1年間をかけて検討し結論を出していく。

上記1.〜8.に関わる事業プロジェクトを設置し、メンバーを呼びかけプロジェクトを運営する。